クレーン・コンベヤー等の搬送設備、鋼構造物、各種産業機械・プラントの設計・製作・据付・メンテナンス

会社概要

企業理念の中核をなす「人の和」。お客さまのニーズを考えた生産効率。80年目を目指して、さらなる創造のステップです。

社名 株式会社 高橋製作所
代表者 代表取締役社長 田中 健二
本社・工場 青森県八戸市大字河原木字浜名谷地 76-344
TEL (0178)28-3035 (代表)
FAX (0178)28-3061
桔梗野工場 青森県八戸市桔梗野工業団地二丁目 8-40
TEL (0178)28-7511 (代表)
FAX (0178)28-7510
創業 1946年(昭和21年)
法人化 1957年(昭和32年)
資本金 5,000万円
従業員 82名
許可・認可 建設業許可:青森県知事 特-24 第14691号(H29.8.27~H34.8.26)
・鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 、管工事業、土木一式工事業
各種クレーン製造許可
ISO9001:2015 認証取得、OHSAS18001:2007 認証取得
取引銀行 ・青森銀行 湊支店
・商工組合中央金庫 八戸支店
・日本政策金融公庫 青森支店
・青い森信用金庫 本店営業部

 

組織図

組織図

品質マネジメントシステム ISO9001:2015認証取得
労働安全衛生マネジメントシステム OHSAS18001:2007認証取得

弊社は、2003年7月2日に品質マネジメントシステムISO9001:2000の認証を取得、
2018年6月7日に品質マネジメントシステムISO9001:2015の認証を取得、
また、2014年6月24日に労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001:2007の認証を取得しました。

認証番号 品質マネジメントシステムISO9001:2015           01249
労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001:2007    09961
認証登録範囲 製鋼設備、製紙設備、クレーン、コンベヤーを含む産業機械、及び綱製橋梁、水門、タンク及び圧力容器、鋼構造物、溶接配管の設計、製造、並びにプラント設備の据付、保守業務
審査機関 インターテック・サーティフィケーション(株)様

 

《経営理念》

『お客様が満足し、安心して使用して頂ける製品(仕事)を提供し、お客様の信頼を得ることで、経営基盤を確固たるものとしよう。
全員でよりいっそう技術・技量、品質の向上に努め、また地域社会に貢献し、業界の技術集団として認められる企業になろう。
企業は人によって成り立つ。全社員が働きがいを実感し、幸せな家庭を築くために、安全で健康な、明るい職場環境をつくろう。』

 

《ISO品質方針及び目標》

『創業75年を念頭に置き、常に経営理念の原点に立ち返りつつも、変化する事業環境に順応し、新しい企業価値を見出し、柔軟で積極的な発想・行動・改革によって顧客と共にさらに成長しよう。』
(変化する事業環境とは~働き方改革、採用難と人手不足、顧客経営状況等)
(新しい企業価値とは~顧客、協力会社、社員、株主、地域社会の価値観)

1.成熟期の企業としての技術・技量と知識をより高め、顧客の新しい要望と期待に応えるため、柔軟で積極的な発想・行動・改革によって品質と安全の向上に努め、顧客の満足度を高めよう。また積極的に課題と機会を捉え、いっそう新規顧客の獲得に努めよう。また積極的に課題と機会を捉え新規顧客の獲得に努めよう。

2.安全と安心の提供は顧客への絶対の必要条件。法令順守と全社員参加の実効ある働き方改革をよりすすめ、ひとり一人の健康の増進により、安全で明るい活気ある職場づくりで、完全無災害に挑戦しよう。

3.人材育成は企業の使命と捉え、着実な実行により、顧客・業界・地域社会からの信頼と信用をさらに高め、よりいっそう目で見えるかたちで地域社会の貢献に寄与しよう。

 

ISO安全衛生方針》

1.タカセイは、安全衛生をすべての事業活動に優先させ、経営トップを先頭に全社員で安全衛生活動を積極的に推進し、より高い安全性を確立させる。またよりいっそう実効ある働き方改革を進め、残業と休日出勤の削減による疾病予防により、心身の健康増進を追求し、安全で明るい活気ある職場づくりで、完全無災害に挑戦しよう。

2.労働安全衛生関係法令等の法令及びその他の要求事項を順守し、生産過程における重大災害(重量物の取り扱い、転落・落下、挟まれ巻き込まれ、酸欠・有毒ガス等による)から軽微な災害までの撲滅を図る。

3.安全衛生活動に必要十分な教育訓練を実施し、危険予知、ヒヤリハット、4Sなどの自主活動のより効果的な活用を図る。

4.危険源を正しく理解し、リスクアセスメントの活用により、職場に潜在するリスクを特定・評価し、物的改善の優先実施により重大なリスクの低減を図る。

5.これらの方針を達成するために各部署で目標を設定し、実施計画を立て継続的な改善を行う。また目標を定期的にレビューし、その有効性を確実なものとする。

 

代表取締役社長 田 中 健 二

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